消費税が10％になるとクルマ販売はどうなるの？
こんにちは。
関谷です。
あなたもご存知の通り、2019年10月に消費税が上がります。どうやら消費税アップは既定路線のようですね。こればかりはいくら文句を言っても状況が変わるわけではないので、むしろこの増税をビジネスチャンスと捉えて、前向きに準備を進めていく方が良いと思います。
さてそんなわけで、多くの自動車販売店や整備工場にインパクトを与える（かもしれない）消費税アップですが、あなたの会社ではどのように対処しますか？
目次
消費税アップで個人売買が流行る！
1989年に消費税がスタートして以来、何度か増税が行なわれてきましたが、自動車業界において消費税増税の議論がされる度に必ず出てくる話が「クルマの個人売買流行る！」という話です。かく言う私も、10年以上前にインターネット上の個人売買にチャレンジしかけたことがありましたが、残念ながらうまくいきませんでした。これから増税前後に向けて、色々な会社がクルマの個人売買の話を持ち出したり、新しいウェブサービスを作ったりすると思いますが、日本ではなかなかシェアが取れないと言うところが現状だったりします。
そんな私の所にも、過去にはいくつかの個人売買サービスを立ち上げるベンチャー企業や野心溢れる方が、クルマの個人売買サービスについての相談に来ましたが、大抵がサービスをリリースできない、もしくはリリースできても数年で消えてなくなっています。それでもいくつかのクルマの個人売買サービスは存在しているようですが、個人的には運営は大変だろうなぁという風に見ています。
一説によると、世界では税金が20%を超えるようになると、クルマの個人売買シェアが一定数確保できるそうです。日本の消費税は10％です。この説が正しくとも、日本人の気質を考えると消費税が20％になったとしても、日本でクルマの個人売買が根付いてくるのは難しいのかなぁとみています。・・と、いうわけで、個人的には「消費税2%アップ位で個人売買が流行るわけない」という考えです。あなたはどう思いますか？
一方、予想より早い期間でシェアを取ったサービスもあります。たとえば「メルカリ」です。個人売買のプラットフォーム「メルカリ」などがここまで浸透してくる位なら、日本でもクルマの個人売買も割と早く進むのかもしれません。国内の自動車販売トップメーカーでさえも、販売するだけではダメな時代に突入すると見越して「これからはクルマは利用することに価値がある」と言ってしまう位です。おそらく、凝り固まった私の考えより早く「所有からシェア」という流れが加速するのかもしれません。
所有することにこだわりを持っていた世代から、「利用できれば良い」という世代が増えてきます。10年前には現実的ではありませんでしたが、「車を気軽に利用する」もしくは「地域でシェアする」という考え方は、日本でも根付いてくるかもしれません。それはあなたの地域でも・・です。
二極化するカーレンタル（シェア）業界
これから、車のレンタカーやカーシアリングサービスは、サービスが2極化されるでしょう。全国サービスを展開する大手資本のカーシェア会社やレンタカー会社と、地域密着で貸し出すレンタカーサービスです。
あなたは、クルマのレンタルサービスに参入せずに大手に任せますか？それとも自らチャレンジしますか？僕は断然後者の考え方です。大手にはできない顔の見えるアットホームな地域レンタカーで戦うことが、これからの中小販売店や整備工場にとってメリットがあると思っています。レンタカー事業を専業として行なう場合、どうしても規模の力には勝てません。一方、自動車販売店や整備工場では、地域密着で心のこもったきめ細かいサービスを提供できることと、何よりレンタカーを色々と活用することができることが、自動車販売店や整備工場のメリットだと考えています。
車検の代車で貸したり、整備代車として貸し出ししたり、
保険代車で貸し出したりすることができます。
もちろん、地域レンタカーとして、エリアを限定して有料で貸し出せますし、
顧客サービスとしてリーズナブルに貸し出す戦術を考える人もいるでしょう。
最悪自分で乗っても良いわけです。社長特権ですね。「わ」ナンバーだけど（笑）
単体で収益を上げなくても良いメリットとは？
このように、レンタカー単体で大きな収益を上げなくても良いのが、自動車販売店や整備工場が地域で行うレンタカーサービスです。ぜひあなたも、地元密着のレンタカーサービスを立ち上げてください。僕らはこれを「マイクロレンタカー」と呼んでいます。
正直なところ、あなたの地域では、所有しているクルマ以外にクルマを借りる・・というライフスタイルは、根付いていないと思います。「マイクロレンタカー」の大変なところは、地域の人々に新しいライフスタイルを提案していかねばならないところです。あなたの地域で「何かあったら〇〇自動車のクルマを借りた方が良いよね！」と思ってもらわなければならないのです。
しかし、この新しいライフスタイル「１家に１台クルマを所有していて、あとはレンタカー借りれば良くない？税金も高いし、もうこれからはレンタカーで良いよね！」という提案ができさえすれば、あなたの会社でも、地域ナンバーワンのシェアを取ることが出来るのです。
地方の片田舎ですでに実証済
地域に新しいライフスタイルを提案するという努力は必要ですが、その努力が実れば、あなたの地域であなたのマイクロレンタカーを使ってくれる人が増え、これをきっかけにあなたの販売店や整備工場を利用してくれる人がたくさん増えるでしょう。
すでにこの事は我々のクライアントが証明しています。
この１年間は新しいライフスタイルを提案するフォローの時期
あなたには、この消費税増税前後1年間は、新しいクルマの活用方法を提案する最高の条件が整っているということに気づいて欲しいと思います。地域の顧客の意識を変えることができる最高のタイミングなのです。こういうことをわかっているうちのクライアントは、すでに実施しています。ぜひあなたも自分の地域半径何百メートルで絶対的なシェアを取る、マイクロレンタカーにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
レンタカービジネスは、地域のライバルより先に始めることが大切です。先行者利益を取りましょう。地域で一定のシェアを取るようにしてください。いくつかのツールを使うことで、地域ナンバーワンになれるのです。すでに実施している人たちの声はこちら。
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